看護師の「特定行為」、42項目に拡大◆Vol.53

厚生労働省は7月4日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(座長：有賀徹・昭和大学病院院長)の第33回会議を開催した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。親会のチーム医療推進会議が取りまとめた看護師の業務拡大に向けた報告書「特定行為に係わる看護師の研修制度について」を踏まえ、看護師における難易度の高い診療の補助行為である「特定行為」の分類と、特定行為の研修方法について議論した（詳細は『看護師の業務拡大、研修制度を創設へ』を参照）。 特定行為は既に、「腹腔ドレーン抜去」など29の行為が決まっている（詳細は『特定行為、指定機関外での研修も可能に』を参照）。しかし、「直接動脈穿刺による採血」や「腹部超音波検査の実施」など27の行為は「要検討」となっていたため、これを特定行為か否かを判断する作業が必要になっていた。 今回、ワーキンググループの委員で防衛医科大学校外科学講座教授の前原正明氏が中心となり分類作業を実施し、技術の難易度が高い「直接動脈穿刺による採血」、判断の難易度が高い「経口・経鼻気管挿管チューブの位置調整」など13の行為を新たな特定行為として提案。最終的に特定...