産科補償、年120億～140億円の剰余金

産科医療補償制度の運営委員会（座長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が7月23日に開催され、年間の補償対象者数を改めて推計した結果、年481人となることが報告された。95％信頼区間は、340～623人。2009年の制度開始時は、500～800人と推計され、上限の800人を基に掛金（保険料）が設定されているため、年120億～140億円の剰余金が生じる見通しだ。 この推計は、同制度の医学的調査専門委員会の検討結果。今回の推計値と、実際の補償対象者数にはかい離があるため、制度に関する周知が十分ではない可能性も示唆されている。「緊急対策会議」を新設し、8月以降、補償申請促進策を検討する。 座長の小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授。 並行して同運営委員会は、剰余金の扱いや2015年からの掛金の在り方を検討、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に9月中をメドに提示し、これらの取り扱いについて、両会議で連携を取りながら基本的な考え方を決定。その後、補償対象となる脳性麻痺の基準（重症度、在胎週数、出生体重など）や補償水準（現在は3000万円）などについて検討し、今年中に結論を得ること...