産科医療補償制度、剰余金で12億円の運用益も
レポート
2013年7月26日 (金)
島田 昇(m3.com編集部)
産科医療補償制度が多額の剰余金を出している問題で、同制度の運営組織である日本医療機能評価機構に対して掛金(保険金)の一部返還を求めている妊産婦と分娩機関の代理人を務める弁護士の井上清成氏は、7月25日に厚生労働省内で記者会見し、保険会社における剰余金の運用益を明らかにするなど、制度の金銭的な面について情報開示を強化するよう求めた。井上氏の試算によると、日本医療機能評価機構は12億円もの運用益を得ている可能性がある。 産科医療補償制度の運営委員会(座長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が7月23日に開催され、年120億~140億円の剰余金が生じる見通しであることを明らかにしている(『産科補償、年120億~140億円の剰余金』を参照)。一部の情報開示をしたことについて井上氏は一定の評価を示したものの、産科医療補償制度は分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の児に対して3000万円補償するが、支払準備金のほか年間120万円を20年にわたって支給する仕組みであることから「3000万円が実際に支給された現実の数字ではない。概算ではあるが、1200億円のプール金があると試算できる」と言及。そ...
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