産科補償「保険会社がもうけるためか」、不満続出

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が7月25日に開かれ、産科医療補償制度について、毎年発生する100億円を超える剰余金の扱いについて、保険者の代表者が、保険会社に手厚い制度であることを指摘し、「保険会社をもうけさせるための制度」などと指摘し、保険者への返金を求めるなど、委員から不満が相次いだ。厚労省は制度についての最終的な決定権は同部会にあることを認めたが、日本医療機能評価機構は、剰余金の扱いなどについて、あいまいな説明に終始した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 初めに、同機構理事の後信氏は、2009年の制度開始時、補償対象となる重度の脳性麻痺患者について「年間約500～800人程度」と試算して始まったが、同機構の専門委員会で、「年間481人」との試算が出たことを説明（『産科補償、年120億～140億円の剰余金』を参照）。制度運営のために保険会社に払う事務経費の内訳については、物件費、人件費、制度変動リスク対策費――と説明。制度変動リスク対策費については、（1）脳性麻痺児の生存率が上昇するリスク、（2）制度開始当初の推計値が大幅に...