次期診療報酬改定への議論開始、医療保険部会

7月25日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）では、来年度の診療報酬改定へ向けた議論もあった。地域医療の充実や医療の効率化へ向けた意見などが出た。8月中に議論がとりまとめられる社会保障制度国民改革会議に関連した議論が、同部会で先行して開始した。例年通り、11月から12月ごろに基本方針がまとめられる見通し。 「良くならない人の治療は不要か」 同部会では、厚労省の担当者が、2012年度の診療報酬改定の経過や国民会議の議論などについて紹介。各委員から、来年度改定に向けた要望などが出された。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、地域密着型の医療の重要性に言及した。前回や前々回の診療報酬の改定について、「『急性期』や『大病院』中心の考え方から脱却できていない」と指摘。「かかりつけ医」機能を果たす中小病院、有床診療所については「長年低く抑えられてきた。税金の投入を受けている公的大病院との格差が増大している」と話し、地域密着型医療の大幅な充実と、評価を求めた。加えて、消費税率8％の引き上げを見据えて、「財源は診療報酬に充て、医療の充実を図るべき」...