保険外併用療養が重点課題、規制改革会議再開

政府の規制改革会議（議長：岡素之・住友商事相談役）は7月26日、6月に発表した成長戦略のために答申を取りまとめて以降、初の会議を開催した（詳細は『「次期診療報酬改定で遠隔医療推進」など答申』を参照）。第2次安倍政権における規制改革会議の第2期という位置付け。2014年6月をメドに答申をまとめる計画で、最優先案件としては「保険診療と保険外診療の併用療養制度」など3テーマを示している。 最優先案件はこのほか、「介護・保育事業などにおける経営主体間のイコールフッティング確立」、「農地関連規制の見直し」。保険外併用療養については、今年1月から6月まで開催した規制改革会議の第1期で十分に議論することができず、安倍晋三首相が成長戦略の発表前から第2期会議の重点課題にすることを表明していた（詳細は『首相「診療情報は宝の山」、民間主導で健康ビジネス拡大を』を参照）。 この日の会議では、保険外併用療養について、先進的な医薬品や医療機器の承認までの期間を短くし、利用者が利用しやすい環境を整備するための規制改革を目指す目的を共有。具体的な議論は次回以降に行う。 会議は今後、規制改革会議の本会議で保険外併用療...