画期的新薬の新たな評価に異論相次ぐ

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）の7月31日の会議で、来年の薬価制度改革に向けて、新薬の薬価算定の在り方について議論（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。下部組織の薬価算定組織は、海外の高額な薬価に引きずられて日本の薬価が高くなることを防ぐための「外国平均価格調整」のルール見直しと、画期的な新薬を評価するための見直し案を提示した。 「外国平均価格調整」は、新薬の薬価算定の際に、米、英、独、仏の4カ国の価格との調整を行うもの。「最高価格が最低価格の5倍を超える場合には、当該最高価格を除外した相加平均」をベースに調整する現行ルールを、「3倍を超える場合」に見直すことなどが要点。 画期的な新薬の評価は、現行の原価計算方式では、平均的な営業利益率（現状18.3％）を加味する際、革新性や有効性、安全性の程度に応じて、プラスマイナス50％の範囲内で増減することが可能。この上限をプラス100％まで引き上げる。そのほか、画期性加算や有用性加算の整備なども提案。 「外国平均価格調整」については、方向性自体には異論が出なかったものの、「3倍」に変更す...