次期改定、「機能分化・強化と連携」が軸

厚生労働省は8月1日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）を開き、来年度の診療報酬改定へ向けた議論をした（資料は、厚労省のホームページに掲載）。これまでの同部会の議論を整理した資料が厚労省から提示され、病院・病床の機能分化・強化と連携などについて意見を交わした。 厚労省は、次期診療報酬改定の本格的な議論を開始した前回会議での意見を軸に、「基本認識について」「次期診療報酬改定（社会保障・税一体改革関連）の基本的な考え方について」の2つの大枠で資料を整理（詳細は『次期診療報酬改定への議論開始、医療保険部会』を参照）。 「基本認識について」は、（1）消費税率を引き上げ、医療・介護サービスの機能強化と重点化・効率化する方向性を踏まえて診療報酬改定を検討する、（2）病院・病床の機能分化・強化と連携は、診療報酬と補助金による誘導が考えられるが、それぞれの特性を考慮しながら適切に組み合わせることが適当、（3）病院・病床の機能分化・強化と連携は、患者が必要な医療を受けられる受け皿を整備しながら段階的・計画的に進める、（4）病院・病床の機能分化・強化と連携は、医療従事者...