産科補償、“二重の利益相反”を問う

7月25日、社会保障審議会医療保険部会で産科医療補償制度が議論され、毎年発生する200億円の剰余や運用益に関し、「保険会社を儲けさせるための制度」との指摘がなされた（詳細は『産科補償「保険会社がもうけるためか」、不満続出』を参照）。いまこの産科医療補償制度は発足5年後の見直しを2014年1月に控え、「中間報告」が出されたが制度骨格は何も変わっておらず、巨額の剰余金は問題化されたものの、依然と問題は山積みのままである。医療全般の医療事故補償制度の先行例であるだけに、補償と原因分析・再発防止の仕組みの分離・峻別、不明朗なお金の透明化と剰余金の帰属の明確化などを解決し、公的制度として改めて再構築をすべきだと考える。 2009年1月発足の産科医療補償制度は、訴訟リスクの高い産科医療の崩壊を救済するため創設された。短兵急な創設のため補償対象を脳性麻痺児の発症に限定し、20年間で3000万円（一時金600万円、分割金2400万円）の経済救済とした。しかし、目的とは裏腹に訴訟を助長する仕組みを内在するものとなった。それは小児科医の診断で補償の適用が判断できるにもかかわらず、産科医療機関からのカルテ提...