「平均在院日数の短縮は限界」との声も

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が8月2日開催され、2014年度診療報酬改定について議論。既に社保審医療部会では議論が開始しているが、医療部会で取り上げられるのは今回が初めて。 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、政府の社会保障制度改革国民会議が報告書の取りまとめの最終段階に入っていることを踏まえ、「国民会議の議論に先行して議論をお願いする」と説明。中医協のこれまでの議論では、入院では急性期病床の役割の明確化や長期入院の是正、亜急性期・回復期の機能分化などが、外来についてはかかりつけ医機能の評価と大病院の紹介外来の推進が、在宅では在宅療養支援診療所・病院の評価などがそれぞれ論点になっていると紹介した。 部会長の永井良三・自治医科大学学長は欠席、部会長代理の田中滋・慶應義塾大学経営大学院教授が進行した。 2日の会議では、総論では今後の議論の進め方や改定の方向性、各論では平均在院日数の短縮や入院基本料7対1の取り扱いなどが議論になった。 議論の進め方として、「国民会議の報告書が出た後、（医療部会などにおける）議論は報告書に縛られるのか」との趣旨で問い...