臨床研修改革、東京や京都への打撃必至

厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）が8月8日に開催され、臨床研修制度の見直しの基本的方針をおおむね了承した。9月の次回会議で報告書のたたき台が提示される予定で、今年中に報告書をまとめる。制度見直しは、2014年度募集、2015年4月開始の臨床研修に反映される。 焦点の一つ、募集定員の激変緩和措置は廃止する方針。臨床研修制度を医師の地域偏在是正につなげるため、都道府県別および病院別の募集定員の上限が、2010年度から設定された。その際、募集定員の急激な変動を避けるために導入されたのが、激変緩和措置。その廃止により、募集定員の大幅削減を余儀なくされるのが、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、兵庫県、京都府の6都府県だ（『東京など6都府県、研修医減が必至か』を参照）。 そのほか、現行制度からの変更点は、（1）臨床研修病院に対する第三者機関による評価を努力目標として盛り込む、（2）臨床研修の「中断」の在り方も見直し、基礎研究に一定期間従事することなども可能にする――など。 一方、議論になったものの、現行制度を維持するのは、研修プログラムの必修...