かかりつけ医の評価、機能分化が改定の柱

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）は8月9日の会議で、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方（案）」を議論、おおむね了承した。同案は、次期改定に向けた中間整理の位置付け。同日に開催された社保審医療保険部会でも了承している。 入院と外来については機能分化・強化と連携を進めるとともに、在宅医療については充実を図り、医療・介護等の連携ネットワークを構築していくのが基本的考え方。政府の社会保障制度改革国民会議は8月5日に報告書をまとめ、9日に安倍首相に提出しており、その「各論」に盛り込まれた方向性と相違はない。 この時期に中間整理を行った理由について、厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「今秋、政府与党内で社会保障・税一体改革の具体化に向けた議論が本格化し、重点化あるいは効率化すべき点など、診療報酬上での対応についての説明が求められるため」と説明。 入院については、（1）高度急性期・一般急性期を担う病床機能の明確化、（2）長期療養患者の受け皿の確保、（3）亜急性期病床の患者像や機能の明確化、（4）医療資源が少ない地域の実情に配慮...