国民会議「不十分」「許容できない」の声相次ぐ

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が8月9日に開かれ、来年度の診療報酬改定に向けた中間意見の取りまとめなどが実施された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。次期診療報酬改定に向けて「亜急性期」病床の考え方について議論があったほか、社会保障制度改革国民会議の報告書に関する不満が相次いだ。 「亜急性期」に理解示す医療者も 厚労省は、次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方の案を提示。「医療機能強化と重点化・効率化」「医療機関の機能分化・強化」「在宅医療の強化や介護とのネットワーク連携」などがテーマで、国民会議の報告書に沿った形となっている（『かかりつけ医の評価、機能分化が改定の柱』を参照）。 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、厚労省案に「医療費の対GDP比はOECD諸国の中で中位にあり、世界一の高齢化水準に鑑みれば、決して高い水準ではない」との表現が入っていることについて、「どういう必然性があるのか」として、医療費増大を容認するような表現が盛り込まれたことに不快感を示した。 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、...