社会保障改革、「思想転換」反映した制度化を

社会保障制度改革国民会議が8月5日、報告書をまとめ翌6日に首相に提出した（『医療改革法案、秋の国会提出へ、国民会議が報告書』を参照）。これに基づき改革に関し今月21日までに実施時期と内容を定めた「プログラム法案」が作成され今秋の臨時国会に提出される。また個別の法案が医療法改定案とともに来年の通常国会に上程の運びとなっている。 既に「負担増のオンパレード」「実施時期が不明」など様々な方面から批判がされているが、この報告書では「応能負担主義の徹底」「非正規雇用者の被用者保険適用」「経済弱者の減免適用範囲の拡大」「政策当局による診療報酬誘導と梯子外しへの批判・牽制」など、税と社会保障の一体改革のこれまでの流れから、ある意味「思想転換」を図っており、個別の施策の当否や整合の問題はあるが、その思想、指向性が活かされ、制度的に花開くよう強く求める（『国民会議「不十分」「許容できない」の声相次ぐ』を参照）。 一定の評価も批判の声は多い そもそも国民会議は、社会保障制度改革推進法に基づき設置され、社会保障改革、とりわけ医療・介護の絵図面を書くことが目的であった。一体改革は、消費税増税5％分のうち1％分...