「製薬業界にとっては影響大」、専門委員が懸念

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会（部会長・西村万里子・明治学院大学法学部教授）の8月21日の会議で、前回会議に続き来年の薬価制度改革に向けて、新薬の薬価算定の在り方を議論した（資料は、厚生労働省のホームページを参照）。 同部会の下部組織の薬価算定組織が提示したのは、(1)外国平均価格調整、（2）ラセミ体医薬品光学分割、（3）医療用配合剤の特例、（4）投与期間延長のためだけの製剤に係る規格間調整――に関する4点の制度改革の方針。「根拠が明確であり、特に異論はない」（京都府医師会副会長の安達秀樹氏）、「非常に合理的な提案であり、この内容でいい」（健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏）など、診療側と支払側の委員はおおむね了承した。 （1）から（4）はいずれも、薬価の抑制策。専門委員の加茂谷佳明氏（塩野義製薬常務執行役員）からは、「業界は非常に大きな影響を受ける」と懸念の声が上がり、「意見陳述の場を設けてもらいたい」との要望が上がった。これを受け、次回の薬価専門部会で、製薬企業からのヒアリングを行うことが決定した。 8月21日は、中医協総会も開催され、新薬の薬価が了承された（『新薬12成...