「“7対1の削減ありき”の議論」、批判続出

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が8月21日開催され、「診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の「中間とりまとめ」を議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 「中間とりまとめ」の骨子は、病床の機能分化を進めるため、7対1入院基本料の算定病院の役割を「複雑な病態を持つ急性期の患者に対し、高度な医療を提供すること」と定義、算定要件を厳しくするとともに、亜急性期入院医療管理料の役割を拡大した点にある。同管理料の機能として、（1）急性期病床からの患者の受け入れ、（2）在宅等にいる患者の緊急時の受け入れ、（3）在宅への復帰支援――の3つの明示。「亜急性期入院医療管理料の機能を三つに分けたことが、最大の成果」（入院医療等の調査・評価分科会長の武藤正樹・国際医療福祉大学大学院教授）。 社会保障・税一体改革、さらには難航する厚生労働省の「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の議論を先取りするような機能分化の提案に、特に診療側委員から異論が続出した（『病床機能「誰も報告せず」、厚労省案に検討会で反論多く』を参照）。「『複雑』『高度...