国民会議を尊重しない改革の撤回を

政府は8月21日、社会保障改革の「プログラム法案」の骨子を閣議決定した。これは改革の「全体像」と「進め方」を定めるもので、臨時国会冒頭に法案が提出予定となっている。大方の内容は一体改革の「成案」、「閣議決定」とそこに盛られた「工程表」を下敷きにしたものである。ただ、制約条件の下で、思想転換を図った感がある国民会議が盛り込まなかった、「健康自己責任」への誘導策と外来受診適正化を、明確に位置付けている。社会保障改革をめぐる攻防はこれから展開されていくが、われわれはこの大きな変化に関し指摘をするとともに、この撤回を強く求める。 国民会議報告書の一番の特徴は、それまで使われていた「受益と負担の均衡を図る」のキーワードが「ない」ことである。あるのは「給付に応じた負担」であり、社会保障の機能強化、つまり給付拡大には社会全体の「負担増は不可避」との財政原理の指摘である。 医療や介護の給付を「受益」と捉えず、また一生涯の「負担」と「給付」を金額計算し差額の損得勘定を論じる「世代間の損得論」や、世代間対立を煽る、昨今の議論への戒めも盛り込んだ点は、思想転換である。 しかも、社会保障制度改革推進法と財政の...