コメディカルの業務拡大に慎重論続出◆Vol.56

厚生労働省は8月26日、医師、看護師以外の医療関係職種の業務範囲の見直しなどについて検討する「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」（座長：山口徹・虎の門病院院長）の第12回会議を開催した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 法律改正を伴う薬剤師や救急救命士などの業務の見直しについて議論したが、「特殊な事例への対応のために法改正を検討するのはいかがなものか」、「チーム医療を推進するための議論ではない」などの指摘が続出。一方、「各職種の専門性を高めるための前向きな議論を」など、コメディカルの業務範囲見直しに積極的な意見もあった。 「『職場作りして』としか聞こえない」 会議に参考人として参加した日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、今後の在宅医療の広がりを見越し、薬剤師が在宅で適切な薬物療法を実施する必要があるとして、患者の居宅で計数調剤を行ったり、処方医への疑義照会を行った上で、薬剤の計数変更を行えるようにすることなどを、前回の会議から引き続き求めた（詳細は『「コメディカルの努力が報われない」』を参照）。厚労省によると、薬剤師法の見直しなどが必要になるが、特殊な事例であり、緊急避難...