消費税負担、全て診療報酬で

中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「医療機関等における消費税負担に関する分科会調査実施小委員会」（分科会長：田中滋・慶応大学大学院教授）は8月28日、第8回会議を開催した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。消費税率が8％へ引き上げられる予定の2014年度に向けた医療機関の負担増について、医療機器などの高額投資を含めた全てを診療報酬で対応するとした内容の中間報告を大筋で了承した。 医療機関の高額投資負担への対応は、2012年6月の社会保障・税一体改革に関する3党（公明党、自民党、民主党）実務者間会合の合意文書において、「他の診療行為と区分して適切な手当を行う具体的な手法について検討し結論を得る」となっていた。しかし、診療側委員から「消費税率8％への引き上げ時点で複雑な対応をすべきではない」「高額投資を行った医療機関とそうでない医療機関とで不公平感が生じる」などの意見があり、診療側委員は次期改定では診療報酬および調剤報酬で対応することを了承し、10％への引き上げ時に税制上の抜本的な対応を求めていく方針を示した。 詳細は実調の結果踏まえ詰める 本体報酬については、基本...