約670億円の剰余金、「将来の掛金に充当」

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が8月30日に開催され、2009年の制度開始からの5年間で約670億円に上ると試算される剰余金の取り扱いを議論、同制度を運営する日本医療機能評価機構は「将来の掛金に充当する」案を提示、おおむね委員の支持が得られた。剰余金が多額に上るのを受け、保険者から掛金（保険料）の2014年1月からの見直しを求める声が上がっているが、分娩機関の混乱を避ける目的などから当初の予定通り2015年1月から見直す方針でほぼ合意した。 委員長の小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授は、剰余金を「将来の掛金に充当する」ことについて、法的に問題がないか、厚労省と確認するよう求めた。 剰余金が多額に上っているのは、補償対象の重度脳性麻痺を年500～800人と推計して制度設計したが、現実には下回っているため。前回会議で年481人（95％信頼区間340～623人）との新推計が提示された（『産科補償、年120億～140億円の剰余金』を参照）。これを基に、日本医療機能評価機構は2009年からの5年間の剰余金は、約670億円に上ると試算。剰余金...