社会保障への国の責任放棄を許すな

社会保障制度改革国民会議は8月6日、最終報告書を安倍首相に提出した。政府が報告書に則って、今後の改革手順や日程をまとめた「プログラム法案」は21日に閣議決定され、秋の臨時国会に提出される予定である。 本報告書は、社会保障制度改革推進法に基づく、｢医療｣｢介護｣｢年金｣｢保育｣の４つの分野での改革案を示した各論である。医療の分野を見ると、医療提供体制では、平均在院日数の短縮、病床削減、フリーアクセスの制限など、医療給付を削減している。また、国保財政運営の責任を都道府県に移して、国の財政支出を減らし、同時に、医療費増が保険料引き上げと連動させようとしている。さらに、病院施設から地域在宅へ、医療から介護へという流れを強化しようとする方向も示されている。医療法人制度の見直しも提言されているが、営利企業の医療への参入も懸念される。 医療保険制度改革では、後期高齢者医療制度の継続、国保料の引き上げ、70～74歳の患者負担を2割に引き上げ、所得・資産を基準にした患者自己負担の負担能力別への転換など、患者負担増が盛り込まれている。 介護保険制度改革では、要介護度が低い要支援者を保険給付の対象から外し市...