患者紹介ビジネス、診療報酬対応の議論も必要

サービス付き高齢者住宅などで生活する患者を、在宅医療などを手掛ける医療機関に紹介するビジネスが問題視されていることについて、厚生労働省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、防止に寄与するなら診療報酬で対応することを議論する必要があるとの見解を示した。9月4日開催の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で述べた。これに対し、委員からは、「診療報酬対応は慎重に」との意見もあった。 厚労省はいわゆる「患者紹介ビジネス」を問題視し、今年2月の中医協で報告するとともに実態調査を開始（『在宅医療、「不適切防止と推進」が課題』を参照）。8月末の一部報道でこの問題に再び注目が集まり、厚労省は過剰診療につながる懸念を示して地方厚生局や都道府県に通知を発出している。日本医師会もフリーアクセス制限の可能性を懸念している（『患者紹介ビジネスに不快感示す、日医』を参照）。 総会では、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長代理の石山惠司氏が、患者紹介ビジネスについて厚労省の見解と今後の対応について質問。宇都宮氏は、「架空請求や過剰請求は監査の対象になる」とした上で、厚労省の調査や都道...