費用対効果評価、具体的な方針打ち出せず

中央社会医療保険協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）は9月4日の会議で、過去12回の議論の「中間的な整理」を行った（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。もっとも、基本的な考え方とこれまでの議論を集約するにとどまり、今後、費用対効果評価を診療報酬に組み込むか否か、組み込む場合には何を対象とし、どんな方法で行うかなどは今後の継続検討課題とされ、具体的な方向性を打ち出すには至っていない。 それ故、「中間的な整理」の内容については、イギリスで用いられているQALY（質調整生存年）について、「依然として、QALYありきという考えから抜けていない」（日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏）など、メリットが強調されすぎているとの指摘があったものの、それ以外は特段の異論が出なかった。 「要は今後、どうするのかが最大の問題。具体例で実際にやってみないと、議論が進まない」（健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏）との声に代表されるように、費用対効果の「勉強」の段階から、診療報酬に反映させるか否かの判断ができる議論に進めるべきとの意見が相次いだ。白川氏は、「例えば、薬につ...