抗癌剤の保険外併用、必要あれば速やかに審査

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が9月4日に開催され、ドラック・ラグ解消に向け、抗癌剤の取り扱いを拡大するため、先進医療制度の運用について厚生労働省が見直し案を示し、大筋で了承された。先進医療として取り入れる抗癌剤の審査期間を短縮するため、審査業務を委託する外部機関の要件を示したほか、必要性が高いと判断された抗癌剤は速やかに審査の対象にすることとした。 先進医療として認め、保険外併用療養として使用可能とする抗癌剤は、厚労省の「先進医療専門家会議」で審査しているが、政府は今年6月に閣議決定した「日本再興戦略」で、審査期間を約3カ月と現状と比べ半減させるよう要求（詳細は『首相「診療情報は宝の山」、民間主導で健康ビジネス拡大を』を参照）。具体的には、先進医療の対象技術とそれを実施できる医療機関を事前に定めるなど申請から承認までの審査手順を簡素化するとともに、審査を外部機関に委託する。これを今秋から抗癌剤を対象に開始することとしていた（詳細は『厚労省、「先進医療」の新制度創設へ』を参照）。 見直し案では、外部機関の要件を、（1）癌治療に高度の知見を有し、先進医療...