地域医療ビジョン策定に慎重さ求める声

厚生労働省の第32回社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学長）が9月13日に開かれた。社会保障制度改革のプログラム法案上に規定され、検討が加速してきた「地域医療ビジョン」や「病床機能報告制度」などが論点になったが、厚労省の示した今後のスケジュールに対し、医療団体や地方自治体の代表から「急ぎすぎではないか」「地方への支援を」などと指摘する声が出た。 「地域医療ビジョン」や「病床機能報告制度」では、厚労省は今後の進め方について、病床機能報告制度は今年度後半から2014年度までの間に開始し、地域医療ビジョンは2015年度以降に策定するロードマップを提示。2014年度には、地域医療ビジョンのガイドラインを策定する考えを示した。 そのほか、日本医師会副会長の中川俊男氏からは、9月12日の規制改革会議についての意見も出た。中川氏は、「医師や看護師などの役割分担の見直しや人材の確保」が検討事項に挙げられたことについて、「言いたいことを言っている」と不快感を示した（『健康・医療は9項目が検討対象に 』を参照）。その上で、社会保障制度改革のプラグラム法案の骨子で盛り込まれている「医療職種...