次期改定、入院の「亜急性期」が焦点

9月25日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」が報告された（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 「基本的な考え方」は8月の社会保障制度改革国民会議の報告書などを踏まえ、2014年度改定で対応すべき部分に関してまとめたもので、社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で合意を得た内容（『かかりつけ医の評価、機能分化が改定の柱』、『国民会議「不十分」「許容できない」の声相次ぐ』を参照）。 入院医療については、高度急性期・一般急性期、回復期、長期療養に分け、機能分化を進めるのが骨子。外来に関しては、かかりつけ医機能を評価するほか、大病院の紹介外来を推進する。そのほか、地域包括ケアを進めるとともに、「病院完結型」から「地域完結型」の医療への転換を進める。 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「一体改革関連に限って、先に議論をして整理をした。通常の改定分についてはこれから議論し、11月末から12月初めに基本的な考え方を公表する」と説明。 9月25日の中医協は、総会のほか、保険医療材料専門部会、薬...