消費税負担問題、分科会の中間報告を了承

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が9月25日に開催され、消費税率が8％へ引き上げられる予定の2014年度に向けた医療機関の負担増について、医療機器などの高額投資を含めた全てを診療報酬で対応することを大筋で了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 初再診料などの基本診療料と「個別項目」に上乗せする形で対応する。医療経済実態調査の結果を踏まえ、中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長：田中滋・慶応大学大学院教授）で引き続き、その具体的な対応方法や財源の配分などを議論する方針。 医療機関の高額投資負担への対応は、分科会で診療報酬と切り離した対応を協議していたが、調査の結果、医療機関の投資は年度による変動が大きい上、2015年10月に予定されている消費税率10％引き上げ時点で抜本的な対応が必要であることから、8％時は複雑な対応をすべきではないことなどを理由に断念した（詳細は、『消費税負担、全て診療報酬で』を参照）。 分科会でのこれまでの議論を中間報告した田中氏に対し、診療側委員で京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、消費税率が10％に...