入院基本料、「コスト反映」論議開始

中央社会保険医療協議会の基本問題小委員会（小委員長：森田朗・学習院大学法学部教授）が9月25日に開催され、「一般病棟入院基本料のコスト情報の把握・活用について」をテーマに議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。これは、次期診療報酬改定に反映させるものではなく、中長期的な検討課題だ。 かねてから診療側委員は、入院基本料をはじめとする基本診療料について、「キャピタル・コスト」や「オペレーティング・コスト」の明確化を求めており、基本診療料は何を評価する点数であり、どんな根拠を基に設定するかなど、ともすれば小手先になりがちな改定論議に対し、根本的な議論を求める声が上がっていた。これは、2003年3月の閣議決定で、診療報酬体系について、「医療機関のコスト等の適切な反映」が求められていたことに遡る。 厚労省は、一般病棟入院基本料を取り上げて、論点を提示。7対1入院基本料が多く、「医療ニーズと医療提供体制のミスマッチ」がある現状を踏まえ、報酬水準設定にコストの実態を直接反映する妥当性を問いかけ、「相応の努力をすれば、円滑な運営ができるという見通しが持てる報酬水準とする、という考えもあり得るの...