製薬団体の要望、「全て薬価アップ」と批判

中央社会保険医療協議会・薬価算定部会（部会長：西村万里子・明治学院大学教授）は9月25日、製薬3団体と、医薬品卸1団体、計4団体へのヒアリングを実施した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 製薬団体は、イノベーションを促進する加算として2010年度薬価改定から試行されている「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（新薬創出加算）の本格導入・恒久化を主張。災害時などの安定供給を見据え、「保険医療上必要性の高い医薬品」については、薬価が継続的に下落しないような施策を求めた。さらに、薬価を外国平均価格と調整するルールの適用要件を、今の平均価格の1.5倍超から1.25倍超に拡大する方針で検討されていることに対し、懸念を呈したほか、薬価算定時の想定よりも市場が拡大された際に実施される「市場拡大再算定」についても見直す必要性を指摘した。 しかし、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「これらの要望は、全て薬価が上がる方向。中医協委員として認めるわけにはいかない」と指摘。 新薬創出加算の恒久化は2012年度改定でも議論になったが、25日の会議でも安達氏は、「ミスマッチ問題」を指摘し、慎重な検討が必要...