消費税増税を中止せよ

安倍首相は、2014年4月からの社会保障一体改革による消費税増税に踏み切る意向を固めた。政府は景気への影響に配慮し、消費税2％分に相当する5兆円規模の経済対策の検討に入った。これらは公共事業が中心になるとみられ、「増収分は全額、社会保障費に充てる」という増税の口実は早々と反故にされた格好だ。 2012年の就業構造基本調査（7月総務省）によると、非正規雇用労働者総数は2042万人、雇用者全体に占める割合は38.2％と推計され、過去最高となった。さらにGDP全体の6割を占める個人消費は、速報値の0.8％増から0.7％増へ下方修正されている。労働者の所得が減少し続けているなか、消費税率を引き上げればますます個人消費は低迷する。 消費税を引き上げる一方、法人税の最高税率は40％から25.5％に引き下げられてきた。1989年から2011年までの消費税収238兆円に対し、大企業などの法人3税は223兆円の減収である。消費税収がそっくり法人税の穴埋めに使われた計算になり、消費税は「社会保障充実のため」とは詭弁で、実態は大企業のために使われている。 問題は消費税増税だけではない。社会保障は充実どころか...