医師確保、都道府県の役割・権限強化へ

厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：永井良三・自治医科大学学長）が10月4日開催され、医師および看護職員の確保対策と、医療機関の勤務環境改善について議論した。 医師の確保対策は、地域医療支援センターと地域医療対策協議会という、二つの既存組織の実効性を高めることが骨子。次期医療法改正に盛り込む。 厚労省が現在補助事業として実施している地域医療支援センターについては、医療法に位置付けるとともに、都道府県知事が医師不足病院への医師派遣要請ができる旨を法律上、明確化する。2007年度の医療法改正で制度化された地域医療対策協議会に関しては、都道府県知事の医師派遣要請に応える努力義務を、公立病院だけでなく、地域医療対策協議会の参加者である特定機能病院や地域医療支援病院などにも課す。「都道府県知事に、医師派遣を強制する権限を付与するのではなく、地域医療対策協議会で話し合い、その結果が確実に実現できるよう、特定機能病院などが協力する体制作りを目指す」（厚労省医政局指導課長の梶尾雅宏氏）というイメージだ。 これらの方針に反対意見は出なかったが、「地域医療センターセンターを拡充することには賛成だが...