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大学と会社に、国民向け窓口設置求める

レポート 2013年10月19日 (土)  池田宏之(m3.com編集部)

降圧剤「ディオバン」を巡る論文不正問題で、厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」(委員長:森嶌昭夫・名古屋大学名誉教授)は10月8日、中間とりまとめを公表した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。 9月末の第3回の検討委員会で示された「中間とりまとめ案」に関する議論を踏まえた内容で、案からの大きな変更はないが、関連の臨床研究を実施した5大学と、降圧剤販売元のノバルティスファーマ社に対して、問い合わせ窓口の設置など、被験者、患者、国民向けの対応体制の充実を求める記述が追加された。 また、臨床研究について、被験者が必要に応じて情報収集できるようにするため、国立大学附属病院長会議、日本医薬情報センター、日本医師会のいずれかが設置するデータベースに登録し、「研究責任者が臨床研究の登録と更新の徹底を図るべき」ともしている。...