「主治医機能」を強化、包括評価導入へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が10月9日に開催され、外来における「主治医機能」の強化について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。注目されるのは、厚生労働省が、「主治医機能」として、高血圧症や糖尿病など複数の慢性疾患を持つ患者を全人的に診る役割に加え、服薬管理や健康管理、介護保険との連携、在宅医療など、幅広く対応できる機能を想定、包括点数で評価する方針を打ち出した点だ。 厚労省保険局医療課長の宇都宮啓氏は、「主治医機能と言っても、ある疾患の治療だけでなく、日頃からの健康相談、健康管理、介護保険の仕事など、非常に多岐にわたる。患者と信頼関係を構築しながら、取り組んでいく機能が求められる。現行の出来高制では、こうした視点がなかなか評価されていない。主治医機能をどう評価するかが課題」と議論の経緯を説明。「年齢による区分は行わない」としたものの、「認知症患者も増加する状態に対して、地域包括ケアをどう進めるかという観点から、診療報酬で何ができるか、主治医機能をどう評価していくかが課題」と述べ、高齢患者を主に念頭に置いているとした。 その上で、厚労省が...