強化型在支診、「緊急入院できず」3割

中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会（部会長：牛丸聡・早稲田大学政治経済学術院教授）が10月9日に取りまとめた2012年度診療報酬改定の結果検証に係る2012年度の特別調査報告によると、社会保障・税一体改革の節目である2025年に向けて打ち出した在宅医療の推進が課題に直面している現状が明らかになった（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 2012年度改定で常勤医3人以上など従来よりも要件を厳しくする一方、報酬を手厚くした「機能強化型在宅療養支援診療所」と「機能強化型在宅療養支援病院」を届け出ているのは、調査対象547施設のうち機能強化型在宅療養支援診療所が17.1％、在宅療養支援病院が7.2％にとどまった。機能強化型の届出をしない理由は、在宅療養支援診療所が「常勤医を3人以上配置できない」（有効回答245施設の66.5％、複数回答）、在宅療養支援病院が「過去1年間の看取り実績が2件未満」（有効回答32施設の46.9％、複数回答）がそれぞれ最も多かった。 緊急時の病床の確保については、在宅療養支援診療所は65.3％（対象245施設）、機能強化型在宅療養支援診療所は69.1％...