被災者冷遇、大企業優遇でいいのか

政府は、消費税8％への引上げに伴う「景気腰折れ」対策を口実として、年間9000億円に及ぶ復興特別法人税の1年前倒しでの廃止を検討し、更なる法人実効税率の引き下げも模索している。しかし、企業減税は腰折れ対策にはなりえない。腰折れそのものの原因は、国民の購買力の低下によるものであり、まず消費税増税の中止こそが求められている。 そもそも、復興特別法人税は、増税ともいえない。法人税率等5％の引き下げに対して法人税額1割分を上乗せするだけであり、単に減税幅を圧縮するにすぎない。国民には、文字通り、所得税増税を25年、住民税増税を10年と長期に課す一方、わずか3年の復興特別法人税を前倒しで廃止し、更に減税幅を広げ、大企業に減税の恩恵を及ぼすなど、到底、国民の納得は得られるものではない。 復興特別法人税は、大震災からの復興に向け、オールジャパンで取り組む一環として企業に課された以上、内部留保など十分な経営体力もある大企業は、その社会的地位にふさわしく、この国難を支えることが求められている。政府は、被災地・国民に向けて消費税増税を語る前に、国民生活・国土の再興から、むしろ企業に一層の太い絆（税負担）を...