「病床機能ごとに基準数」に反発相次ぐ、医療部会
レポート
2013年10月14日 (月)
池田宏之(m3.com編集部)
厚生労働省社会保障審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)の第34回が10月14日に開かれた。厚労省は次期医療法改正に盛り込む予定の病床機能報告制度の方向性として、機能ごとに法律で基準病床数を設ける案と、法律に定めないものの都道府県による補正措置を設ける2案を提示し、医療者の委員からは、「医療機関の自主性を損なう」「硬直的」などと反発が相次いだ。他にも、地域医療ビジョン策定に責任を持つこととなる都道府県の機能を強化する案も示されたが、医療者の委員は、慎重な対応を求めた。 「基準に合わなければ報告できない」 病床機能報告制度の進め方として、厚労省医政局が示したのは2案。1つ目は、新しい病床機能の定義を、次期医療法改正に盛り込んだ上で、現行の基準病床数に基づく新規開設、増床の許可に係る仕組みを適用する案。2つ目は、医療法上の定義は変えないものの、病床機能報告制度の中で定量的な基準を設けて、著しい偏りがあるなどの場合、都道府県が一定の範囲内で補正できる仕組み。 いずれも、当初は定性的な基準で制度を運用するが、次の段階で、「定量的な基準」を設ける方向性だった。2つ目の案について、厚...
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