「護送船団方式の新薬評価はNG｣との指摘も

中央社会保険協議会の薬価専門部会（部会長：西村万里子・明治学院大学法学部教授）が10月16日開催され、新薬開発やドラッグ・ラグ解消を目指し、2010年度改定で試行的に導入された「新薬創出・適応外薬解消等加算」の効果や今後の取り扱いを議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。新薬開発への一定の評価につながることから、製薬企業から、「試行」ではなく、同加算の「恒久化」を求める声が上がっている。 厚労省は2010年度の導入後、未承認薬や適応外薬の開発が進んでいるデータなどを提示。その上で、今後の取り扱いとして、「新薬創出・適応外薬解消等加算」には、（1）真に医療の質の向上に貢献する医薬品の国内開発、（2）適応外薬等の解消、という二つの目的があるとし、これらについて国内で実施した全ての研究・開発過程を、「国内開発」と位置付け、その経費を加算の評価指標として用いる方針を示した。 「真に医療の質の向上に貢献した薬」を評価する方針には異論はなかったものの、各論ではさまざまな意見が出た。京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、厚労省が製薬業界全体の「国内開発」を支援する案を示したことから、「護送船...