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産科補償、「33週」の引き下げ検討

補償対象を議論、財源との兼ね合いで線引きへ

2013年10月17日 橋本佳子(m3.com編集長)


産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が10月16日に開催され、補償対象について議論。現在は「在胎週数33週以上かつ出生体重2000g以上の児」が補償対象だが、在胎週数の基準を下げる方向でおおむね合意が得られた。ヒアリングのために出席した、東京大学大学院医学系研究科小児科教授の岡明氏は、周産期医療の進歩に伴い、在胎週数28週以上の早産児での脳性麻痺の発生頻度が減少したことを指摘、「例えば、28週以上を一律に一般審査とする、あるいは全ての児を対象とすること...

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