産科補償、「33週」の引き下げ検討

産科医療補償制度の運営委員会（委員長：小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授）が10月16日に開催され、補償対象について議論。現在は「在胎週数33週以上かつ出生体重2000g以上の児」が補償対象だが、在胎週数の基準を下げる方向でおおむね合意が得られた。 ヒアリングのために出席した、東京大学大学院医学系研究科小児科教授の岡明氏は、周産期医療の進歩に伴い、在胎週数28週以上の早産児での脳性麻痺の発生頻度が減少したことを指摘、「例えば、28週以上を一律に一般審査とする、あるいは全ての児を対象とすることが医学的に妥当ではないか」と、早産児もより広く補償対象とすることを提案。 これに対し、日本医師会常任理事の今村定臣氏は、「補償対象を拡大することには、異論はないだろう」としつつも、「制度の公平性は担保すべき。なぜ在胎週数30週、あるいは27週ではないのかなど、データを基に決めることが必要。我々が対峙しなければいけないのは、（厚生労働省の社会保障審議会）医療保険部会であり、保険者を説得しなければいけない。なぜ28週に下げるかという、しっかりとした理由が必要」と指摘した。 「脳性麻痺の発症は、在胎...