41の「特定行為」の具体案を了承◆Vol.59

厚生労働省は10月17日、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」(座長：有賀徹・昭和大学病院院長)の第36回会議を開催し、看護師が行う難易度の高い診療の補助行為「特定行為」と、その研修制度の具体案に関する報告書を了承した。約3年半に渡ったワーキンググループでの議論は、これをもって終了する見通し。 近く、親会のチーム医療推進会議に報告する。了承されれば、厚労省は「年明けの通常国会での法案提出を目指す」（医政局長の原徳壽氏）方針だ。 報告書は、「診療の補助における特定行為（案）について」と、「特定行為に係わる看護師の指定研修の基準に係わる事項（案）について」などから成る。 チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループが報告書を了承し、約3年半に渡った議論を終える見通しとなった（写真は座長の有賀徹氏）。 特定行為は、「気管カニューレの交換」など技術や判断の難易度が高い41行為について、医師の指示の下、あらかじめ決めた手順に則り、看護師が患者の病態確認をした上で実施する行為と定義。特定行為の指定研修を修了した看護師は、医師の包括的指示で特定行為を実施できる一方、指定研...