訪問看護、機能強化型ステーションを検討

10月23日に開催した中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で、次期診療報酬改定に向けた訪問看護と在宅医療で用いる注射薬や衛生材料などの提供について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、地域住民や地域の訪問看護ステーション、病院、介護支援専門員などに対する情報提供や相談機能を持ち、地域包括ケアの中心的な役割を担うことを目指した「機能強化型訪問看護ステーション」の新設を提案。24時間体制、看取り数、重症度の高い患者の受け入れ、介護支援専門員の配置などを要件に想定している。事業所の規模も評価指標に加える方針。 注射薬や衛生材料については、在宅医療で使用可能な薬剤が限定されているなど、現場のニーズとそぐわないため、在宅医療で投与したり、保険薬局で交付したりできる注射薬として、新たに電解質製剤などを加えることを提案。注射薬を安全に調剤する「無菌調剤室」の利用を拡大するため、新たに無菌調剤室の共同利用を、保険薬局に対し、「無菌製剤処理加算」として評価する。医療保険の訪問看護で点滴注射を利用する患者が算定できる「在宅患者訪問点滴注射管理指導料」は...