厚労省対応に不満の声相次ぐ、降圧剤論文問題

降圧剤「ディオバン」に関する論文問題を受け、超党派の国会議員が10月23日、勉強会を開いた。出席した国会議員の関心は、医療保険財政への影響と法的な対応に集まり、厚生労働省の「高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」の中間とりまとめも含めて、「緊張感に欠ける」「“やり得”になる」などと、同省の対応を疑問視する声も上がった。 この日の勉強会は、民主党衆院議員の柚木道義氏が開き、自民党、民主党、みんなの党の国会議員計6人が出席した。厚労省の担当者は、検討委員会の中間とりまとめを中心に、現在までの対応状況を説明（『「医学界の信頼低下、大学と会社に責任」、中間報告 』参照）。臨床研究適正評価教育機構理事長で、検討委員でもある桑島巌氏は、今回の論文問題の概要や問題点を解説した。 「『誇大広告』では済まされない」 厚労省の担当者は、薬事法の誇大広告に該当する可能性や、医療保険財政への影響について、中医協や厚労省の検討委員会の結果を見て対応すると説明。これに対し、民主党衆院議員の玉木雄一郎氏は、「緊急性と緊張感が欠けている」と指摘した。その上で、今回の件の“被害者”と“被害額”の認識を聞いた。...