東京、京都、大阪、福岡で研修医減少へ

厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：桐野高明・国立病院機構理事長）が10月24日開催され、報告書（案）を了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。24日に出た意見を踏まえて、文言を一部修正して報告書を作成、パブリックコメントを求める。それを踏まえ同部会を再度開催、今年内に2015年4月からの臨床研修制度の見直しの方針を決定する。 今回の制度改正の注目点の一つが、都道府県別の研修医の募集定員の上限設定方法の見直し。研修医の地域偏在を是正するのが目的だ。24日の会議では、その試算が初めて提示された。ほとんどの県では、2013年度と比べて、2015年度の募集定員は増加する。2008年度から毎年医学部の定員が増加しているためだ。2013年度の1万739人に対し、2015年度の全国の募集定員は計1万1564人。 しかし、4都府県では、2015年度の募集定員は、2013年度よりも減少する。東京都（2013年度1519人→2015年度1491人：28人減）、京都府（同283人→244人：39人減）、大阪府（同667人→635人：32人減）、福岡県（同488人→445人：4...