約670億円の剰余金、「将来に充当」で決定

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で10月23日、産科医療補償制度の剰余金と掛金の取り扱いについて議論、2009年1月の制度開始から5年間で約670億円に上ると試算される剰余金については基金などを設置し、将来の掛金に充当する方針で合意を得た（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 掛金（1分娩当たり3万円）の水準は、補償対象者数の推計の見直し、補償対象となる脳性麻痺の基準、3000万円という補償水準の見直し、剰余金の充当という要素を勘案し、今後引き続き検討する。剰余金の掛金への充当、掛金の見直しはいずれも、2015年1月から実施する予定。 これらの方針は、産科医療補償制度の運営委員会が取りまとめた内容（『産科医療補償、見直しは2015年1月』を参照）。剰余金に対しては、保険者や妊産婦への返還を求める声も上がっていたが、事務的にも難しく、掛金見直しの2014年中への前倒しも困難とされた。 前回の7月の医療保険部会では、約670億円という多額の剰余金のほか、産科医療補償制度を取り扱う保険会社の事務経費も問題視され、保険者の立場の委員からは「保険会社をもうけさせるための制度」などと批判が...