患者紹介ビジネス、紹介料の提供禁止へ

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）が10月30日に開催され、高齢者介護施設の入居者などを、在宅医療を提供する医療機関に紹介する「患者紹介ビジネス」への対応について議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 厚労省は、保険医療機関が、患者の紹介に対し紹介料を支払うことが現行制度上は違法と言えないため、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（療養担当規則）を改正し、2014年4月から紹介料などの経済上の利益の提供を禁止することを提案した。 患者による医療機関の選択の制限や、不必要な訪問診療や往診などの過剰診療が問題視されている「患者紹介ビジネス」について、厚労省は8月28日付で厚生局や都道府県などに報告を依頼したところ、これまでに20件（有料老人ホーム9カ所、認知症高齢者グループホーム4カ所、サービス付き高齢者向け住宅3カ所、経費老人ホーム1カ所、特別養護老人ホーム1カ所、不明2カ所）の報告があった（『患者紹介ビジネス、診療報酬対応の議論も必要』を参照）。1つの医療機関が複数の施設から患者紹介を受けているため数字は合わないが、紹介を受けた医療機関は医...