「高齢者差別、最悪の提案」、中川日医副会長

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）で11月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の報告のうち、亜急性期病床の在り方を議論（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 亜急性期病床については、その数をいかに増やすかが論点。7対1入院基本料の算定病床が最も多いという、一般病床の現状を是正し、病床の機能分化を進めるのが狙いだ。支払側は分科会の報告を支持。これに対し、診療側は亜急性期病床を急性期病床から切り離してより幅広い機能を持たせることに異論を呈し、意見は分かれた。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、特に亜急性期病床で、在宅や介護施設から急性増悪患者を受け入れる点について、「高齢者の差別になる。最悪の提案」と問題視。2008年度診療報酬改定で新設された、75歳以上を対象とした外来の包括点数である後期高齢者診療料は、高齢者医療の軽視につながるとして、廃止された。「この差別を決して繰り返してはならない」と語気を強め、根本的な見直しを求めた。 入院病床の機能分化は、次期医療法改正の重要な論点でもある。次期医療法改正で創設予定の「病床機能報告制度」は...