金曜入院・月曜退院、減額ルールは必要か

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は11月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の報告を受け、「金曜入院・月曜退院」の割合が多い医療機関の入院基本料の減額措置を議論した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。この報告では減額措置について、「今後も継続することが妥当」として、「入院医療のさらなる適正化について、引き続き検討が必要」とした。 2012年度診療報酬改定で、病床稼働率の向上を目的とする不適切な事例に対処する狙いで、入院患者に占める金曜日入院の割合と、退院患者中の月曜日退院の割合の合計が6カ月連続で40％を超える医療機関の土曜・日曜日の入院基本料を8％減額するルールが導入されたが、厚労省の調査では不適切事例を示すデータはなかった。全入院患者数のうち金曜日入院の割合は2012年6月で13.8％だったのに対し、2013年6月は13.2％。月曜日退院の割合も12.6％から12.3％へと微減にとどまった。 2012年度改定では、正午までに退院した患者の割合が6カ月連続して9割を超える医療機関についても、30日以上の入院患者については退...