「7対1」の経過措置、2014年3月末で終了へ
レポート
2013年11月4日 (月)
島田 昇(m3.com編集部)
中央社会保険医療協議会総会(会長:森田朗・学習院大学法学部教授)は11月1日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」の報告を議論した(資料は、厚生労働省のホームページに掲載)。 2012年度診療報酬改定で算定要件を厳格化した、7対1一般病棟入院基本料の経過措置は、対象施設は減少していることから、予定通り2014年3月末で終了する方針。13対1および15対1の一般病棟入院基本料の「特定除外制度」も、入院期間が90日を超える入院患者は減少傾向にあることから、廃止を継続すべきとして、おおむね了承した。 経過措置の9割が今後の意向固める 7対1入院基本料の要件は、2012年度改定で平均在院日数を「19日以内」から「18日以内」に短縮、重症度・看護必要度の基準を満たす重症患者の割合を「10%以上」から「15%以上」に引き上げるなど算定要件を厳格化。ただし、2014年3月末まで経過措置が設けられている。 経過措置の届出数は、2012年4月は197件だったのに対し、2013年9月には113件に減少。厚労省の調査に回答した、7対1入院基本料を算定する80の医療機関に限ると、62.5%が7...
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