社会保障、「解体」から「再生」の議論を

臨時国会で「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（略称：プログラム法案）」の論戦が行われている。なんとふざけた名称、長さの法案か。法案の正式名称を一瞥しただけで「社会保障の給付を削って国の責任を小さくするぞ」という宣言と、国民・患者に対する脅しを感じる。 安倍首相は所信表明演説で社会保障にはわずかしか触れなかったが、（1）社会保障財源確保のために消費税率引き上げを決めたこと（2）医療、介護保険、公的年金について、受益と負担の均衡がとれた制度へと改革を進めることを強調した。 プログラム法案は、社会保障の理念を国民の権利・国の責務から、国民・家族相互の自助、共助に変質させようとする社会保障制度改革推進法実現の工程を示すものである。まずは、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げる。そして、来年の通常国会以降には医療供給体制の見直し・病床再編、国保の運営を都道府県に移管、国保保険料の賦課限度額引き上げ、介護保険料の自己負担増、軽度者のサービスの市町村への移行、軽度者の特養への入所制限などの法案が次々と提出される予定である。 一方、政府は「国家戦略特区」の...