産科補償、「3000万円」は現状維持
レポート
2013年11月5日 (火)
橋本佳子(m3.com編集長)
11月5日、産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が開催され、前回会議に続き、「在胎週数33週以上かつ出生体重2000g以上の児」という補償対象について議論、在胎週数を引き下げるとともに、「出生体重1400g以上」とすることでおおむね合意を得た(資料は、日本医療機能評価機構のホームページに掲載:PDF:10MB、『産科補償、「33週」の引き下げ検討』を参照)。在胎週数は30週、31週にする案などが出ているが、次回会議で詳細なデータを基に再度議論して最終決定する。 補償水準については、3000万円を現状維持。現在は3000万円を、「準備一時金(600万円)」としてまず支払い、残る2400万円を20年にわたり、年120万円ずつ支払う方式。保護者の看護・介護負担軽減の観点から、補償対象となる重度脳性麻痺児の生涯にわたり補償する方式(終身年金方式)を求める意見もあったが、医事紛争を減らすなどの制度設立時の趣旨を超える上、制度設計が困難であることなどから見送る方針。「補償金額については、掛金にも大きく関係してくるので、今後の検討課題であり、今回の改正には...
m3.comは、医療従事者のみ利用可能な医療専門サイトです。会員登録は無料です。