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産科補償、「3000万円」は現状維持

在胎週数は引き下げ、補償対象を拡大

2013年11月5日 橋本佳子(m3.com編集長)


11月5日、産科医療補償制度の運営委員会(委員長:小林廉毅・東京大学大学院医学系研究科教授)が開催され、前回会議に続き、「在胎週数33週以上かつ出生体重2000g以上の児」という補償対象について議論、在胎週数を引き下げるとともに、「出生体重1400g以上」とすることでおおむね合意を得た(資料は、日本医療機能評価機構のホームページに掲載:PDF:10MB、『産科補償、「33週」の引き下げ検討』を参照)。在胎週数は30週、31週にする案などが出ているが、次回会議で詳細なデータを基に再度議論して最終決...

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